ウェザーニューズ、豪雪地域の自治体など向けに雪の防災情報を無償提供
ウェザーニューズ、豪雪地域の自治体など向けに雪の防災情報を無償提供〜リスクコミュニケーターによる降雪対策情報を専用サイトで〜
世界最大の民間気象情報会社、株式会社ウェザーニューズズ（代表取締役会長兼社長：石橋博良）は、今シーズンの記録的な豪雪被害を憂慮し、地方自治体、企業、団体など、豪雪被害が想定される地域を対象に降雪情報を無償で提供することを決定し、本日２月４日（土）から受付を開始いたします。
今シーズンの冬前半は記録的な大雪により、各地方で雪害による被災が相次ぎました。
同社の独自見解では、この後も強い寒波が北日本を中心に訪れる可能性があると見ており、同社の契約自治体に注意を呼びかけています。
同社は、今後一層強まる寒波来襲を前に、本日２月４日から雪害のおそれがなくなるまでの期間、豪雪地域を対象に降雪情報を無償で提供するサービスを開始します。本サービスは、防災気象における同社の専門家が“天気予報”“降雪量予測”、“積雪量予測”“降雪影響”“降雪対策”など、予報から対策に至るまで一連の情報をまとめ提供します。降雪情報は、各地域ごとにそれぞれＰＤＦファイルにまとめ、それぞれの区域を１日２回の更新で専用サイトにて公開します。この降雪情報を利用することにより、詳細な情報をもとに降雪の対策を取ることが可能となるほか、人員配置なども効率的に行うことができます。
本サービスは、自治体を中心に提供するほか、企業をはじめ、観光に関わる協会や組合など、希望があれば、規模・業種に関わらず、あらゆる団体への提供を行います。提供は、専用サイトからＰＤＦファイルを入手していただき、専用サイトへのアクセスは、同社にお問い合せいただきアクセスのできるパスワードを取得してもらいます。今回のサービス提供は、気象情報を活用し被害軽減に役立てていただくことを目的に今シーズンに限り実施するものです。今回の無償提供は、現在同社が自治体を対象に有償でサービスを行っている『雪害対策支援コンテンツ』の一部を利用して提供するもので、有償でのサービスは、任意地点における“降雪傾向”“影響”“対応策”などの情報提供のほか、状況に応じ専任の防災気象の専門家が電話などを通して気象ブリーフィングを実施しています。
無償サービスのお申込／問い合せ先 防災業務コンテンツサービス： 電話０４３−２７４−５５０３