ＥＤＳジャパン、有害物質情報収集システムの新ソリューション「ＩＭＤＳ−ＡＩ」を販売開始
ＥＤＳジャパン、有害物質情報収集システムの新ソリューション「ＩＭＤＳ−ＡＩ」を販売開始
ＥＤＳジャパン、有害物質情報収集システム 「ＩＭＤＳ − Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｄａｔａ Ｓｙｓｔｅｍ」の新ソリューション「ＩＭＤＳ−ＡＩ」販売に乗り出す
ＥＤＳジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ケリー・パーセル）は、自動車業界において有害物質情報の収集システムとして業界標準となっている「ＩＭＤＳ −Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｄａｔａ Ｓｙｓｔｅｍ」の利用効率を促進する新たなソリューション「ＩＭＤＳ−ＡＩ」の販売に、積極的に取り組むことを発表しました。
現在、自動車業界では自動車製造会社から部品サプライヤーに至るまで環境問題に対する積極的な取り組みが行われています。ＩＭＤＳは全世界の自動車業界における標準システムとして、製品に含有される環境負荷物質の情報を収集し、有害物質の削減とリサイクル率の向上に不可欠となっています。新ソリューション「ＩＭＤＳ−ＡＩ」を利用すれば現在のＩＭＤＳでのデータ入力を大幅に効率化できます。
「ＩＭＤＳ−ＡＩ」は、社内データベース内に蓄積された自動車部品の材料情報とＩＭＤＳとの連携を実現し、今まで手作業で行われていた大量な材料情報の入力作業を、自動的にＩＭＤＳに転送することを可能にします（アップロード機能）。また、ＩＭＤＳ上のデータを自社システムに取り込むことで、自社部品の環境負荷物質の分析、及びリサイクル率の算出も可能です（ダウンロード機能）。そして、自動車製造会社と部品サプライヤー間におけるデータ交換作業を一部オフライン化することで、さらなる作業負荷軽減を実現いたしました。
料金体系はユーザーの利用データ容量に応じて、予め設定されている料金表より選択することが可能で、ユーザーとなる部品サプライヤーが各々の利用環境に応じて導入しやすい料金モデルを提供します。
今後は自動車メーカーと直接やりとりするサプライヤーだけでなく、その下請けとなる二次請け、三次請け以降のサプライヤーにも市場を拡大し、自動車業界全体でＩＭＤＳ及び「ＩＭＤＳ−ＡＩ」活用によるより効率的な情報収集を目指します。
２００５年９月時点で世界の自動車製造メーカー２１社（うち、日本メーカー９社）、自動車部品メーカー約４０，０００社以上（登録ユーザー数：約１００，０００以上）がＩＭＤＳを採用しており、自動車業界においては、既に有害物質含有情報を管理するシステムとしては業界標準となっています。
ＥＤＳジャパンでは、自動車業界をはじめ広く日本の産業界からの要望に応えるため、ヘルプデスク、研修、導入コンサルティング、日本語化作業、システム開発等の従来のサービスメニューに加え、グローバル展開を行っている企業に対しては、ＥＤＳグループとして対応すべくグローバルチームを編成し、さらに強化する予定です。
■ＩＭＤＳ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｄａｔａ Ｓｙｓｔｅｍ）について：
自動車部品に含まれる化学物質情報の収集を可能に 現在、わが国の自動車業界では自動車製造会社から部品サプライヤーに至る全ての企業において環境問題やリサイクル関連に対する積極的な取り組みが行われています。
一方グローバルな観点からも、自動車部品の再使用、リサイクル率の向上は重要な課題となっています。中でも２０００年７月に欧州で発効されたＥＵ指令等により、自動車部品への環境負荷物質の使用禁止や有害物質含有部品の廃棄責任が各自動車メーカーに課せられたことは大きな影響を及ぼしています。
日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）では、以前より自主的に取り組みを行い、その内容は日を追うごとに厳しいものになっています。
■日本自動車工業会の自主的な取り組み：
２００２年１１月：自主的な取り組みとして、環境負荷物質削減の基準を定める
２００３年 ７月：欧州ＥＬＶ指令による重金属４物質（鉛、水銀、六価クロム、カドミウム）の使用削減基準を公表４物質の使用制限を段階的に開始
２００５年 １月：自動車リサイクル法施行に合わせて鉛の使用を制限
自動車関連の諸企業がこのような環境負荷物質削減に対応していくためには、自動車を構成する部品の材料を的確に把握し、含有物質の情報を収集する部品材料データ管理システムが必須となります。
こうした背景の中、ＥＤＳがドイツ自動車業界からの要請を受けて「ＩＭＤＳ（グローバルで標準化された材料および化学物質情報の収集システム）」というソリューションを提案致しました。その後、欧州、米国の自動車メーカーとの共同プロジェクトとしてシステム構築され、ＥＵ指令の施行に合わせて使用開始されました。現在ＥＤＳが担っている役割は、システム開発、システム管理・運用、ヘルプデスク・サービス、システム運用にあたっての研修サービス、導入コンサルティング、公式ホームページの運営、システムおよびホームページの多言語化など多岐に渡ります。日本国内におきましても、２００２年７月に当社内に「日本ＩＭＤＳサービスセンター」を設置し、日本のお客様へのサービスを拡充してまいりました。以降、ＩＭＤＳは日本の自動車メーカー、部品サプライヤーへと広がりを遂げ、現在では有害物質情報の収集システムに関して業界一となっております。
環境問題への取り組みは、自動車業界だけに限りません。既に日本の電機電子業界が中心となってグリーン調達に取り組んでおり、電気・電子機器製品、およびその部品や材料に使用されている特定化学物質の情報を収集するための資材調達システムなどは、良く知られています。また、建設業界でも、関連団体が協力し「グリーン調達検討ワーキンググループ」を設立。環境負荷物質の管理について検討が行われています。
このように製品部品や資材に含有されている化学物質情報を収集するためのシステムは、自動車業界以外でも必要とされる時代です。
■ＩＭＤＳに対するＥＤＳの取り組み：
１９９７年：ドイツ自動車製造業会（ＶＤＡ）の依頼により、ＥＤＳドイツが、コンサルテーションを行い、開発、構築した「グローバルで標準化された（自動車部品の）材料および含有物質情報収集システム（ＩＭＤＳ）」を提案する。
１９９８年：ＥＤＳドイツおよび欧州の自動車製造メーカー８社との共同プロジェクトにより正式なＩＭＤＳシステム構築を着手。
２０００年：ＥＵ（ＥＬＶ）指令の施行に合わせ、欧州・米国の自動車メーカーがＩＭＤＳの使用を開始。
２００２年：日本国内の自動車製造メーカーが参加、国内の自動車部品各社もシステムユーザーとして参加。同年、ＥＤＳジャパン内に日本ＩＭＤＳサービスセンターを設置、サービスを開始。
※なお、日本自動車工業会が自動車業界における環境負荷物質削減の実現に対応可能なシステムとして認定されているものの一つが、ＥＤＳのＩＭＤＳです。
■ＥＤＳならびにＥＤＳジャパンについて：
ＥＤＳ（ニューヨーク証券取引所：ＥＤＳ）は４０年以上前にＩＴアウトソーシング・サービスの基礎を世界に先駆けて築いて以来、世界屈指のＩＴサービス会社としてお客様にビジネス・ソリューションをお届けしています。現在、製造、金融、ヘルス・ケア、コミュニケーション、エネルギー、運輸、消費財、小売業界や官公庁など、世界各国にわたるお客様にＩＴＯやＢＰＯの幅広いサービスを提供しています。また、ＥＤＳはフォーチュン５００の９５位にランクされており、２００４年には２０７億ドル以上の収益を計上しています。詳細は（http://www.eds.com）をご覧ください。
ＥＤＳジャパンは、ＥＤＳの全額出資会社として、１９８６年に設立され、金融、製造、自動車、小売／流通などの様々な企業や官公庁に、アウトソーシングならびにＩＴシステム構築などのサービスを提供しています。国内における関連会社にジャパンシステム株式会社があります。従業員数は約１，０００名です。詳細は（http://www.eds.co.jp）をご覧ください。